この度、公益社団法人日本小児歯科学会第30期（2024〜2026年）理事長に就任いたしました東京歯科大学の新谷でございます。第29期（2022〜2024年）に引き続き2期目の理事長としてご承認いただき、学会役員の皆様には心より感謝申し上げます。さらに2年間、子どもの健全な成長発達を小児歯科医療の充実によって後押しするとともに、学術団体として国民の福祉と保健に寄与できるように学会事業の推進に努めてまいりたいと考えております。これまでの2年間で、理事の皆様のご協力の下、以下のような活動に従事し、成果が得られました。

1. 日本小児歯科学会、日本口腔外科学会、日本老年歯科医学会、日本歯内療法学会、日本歯科保存学会の理事長名で「歯内療法領域に使用するホルムアルデヒド製剤の使用撤廃に向けた提言書」を日本歯科医学会会長に提出しました。
2. 日本学校歯科医会との連携事業の「コロナ禍における児童生徒の調査研究」の作成および公開を施行しました。
3. 小児保健委員会と協力し、日本小児歯科学会、日本口腔衛生学会、日本歯科保存学会、日本老年歯科医学会の合同提言「フッ化物配合歯磨剤の推奨利用について」を行いました。また、その他にも数多くの提言を行いました。
4. 小児保健委員会と協力し、厚生労働省医政局歯科保健課への母子健康手帳の省令様式および任意様式改正に関する提案を行いました。
5. 英文誌編集委員会と協力し、Pediatric Dental JournalがImpact Factorを獲得できました。
6. 認定医委員会と協力し、新しい認定医制度の構築と新規申請を開始しました。
7. 社会保険委員会と協力し、令和6年4月の診療報酬改定に向けた医療技術提案に関する活動に参画しました。また、オンライン診療の保険適用に対応した「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」の改定に参画しました。
8. 国際渉外委員会と協力し、2027年予定の第31回国際小児歯科学会IAPD大会の誘致に成功し、大阪での開催が決定しました。
9. 国際渉外委員会と協力し、台湾小児歯科学会TAPDとの学術協定を締結および韓国小児歯科学会KAPDとの学術協定を更新しました。

今後の当学会の活動方針として、以下の項目を掲げます。

1. 本学会の運営には大学関係者と開業医が協力して携わり、会員には勤務医や歯科衛生士の方々が多数存在します。こうした様々な立場の会員の意見を拝聴しながら、すべての会員が参加しやすい学会運営を心がけたいと思います。
2. 日本小児歯科学会の専門医制度は、日本歯科専門医機構による求めに対応し、資格取得や更新が厳格なものとなっていますが、国民に信頼される専門医であるために確実に施行していきたいと思います。また、専門医取得前のキャリアプランニングのため、学会独自の認定医制度による認定医の新規申請が開始されており、こちらも確実に施行して参ります。
3. 大学間、学会間、他研究機関や産業界との連携を深め、複数の研究機関の共同研究による研究成果をあげることを目指します。そのため、外部資金や寄付金を得ることも目指していきます。
4. 公益法人として、広く国民の利益に寄与する事業の展開を目指します。各種委員会の担当理事と相談し、学術活動を中心とした公益事業の充実を図る所存です。
5. 第31回国際小児歯科学会IAPD大会（大阪：2027）開催への支援を計画的に進めて参りたいと思います。
6. コロナ禍のために減少していたアジア諸国を中心とした諸外国との学術交流を進めたいと思います。
7. 成育医療等の提供に関する施策に協力し、小児の心身の健やかな成長発達並びに妊産婦の健康増進に寄与するよう努めます。
8. 多職種連携を目指し、小児の医療、保育、福祉等の関連団体との協力関係の構築を図ります。
9. ホームページやメールマガジンを利用して学会活動内容や必要な情報、有益な情報を提供し、大きな自然災害などが発生した場合にも、被災状況をいち早く正確にお届けする様に努めます。もちろん、被災された方には迅速に支援を行ってまいりたいと思います。

2期目の学会理事長として、1期目の活動の継続性を保ちながら、より一層公益性の高い事業を推進し、会員の資質向上と国民の健康および福祉に寄与するために努力いたします。小児の口腔育成は小児歯科の目指すところであり、その推進は日本小児歯科学会の責務です。これからも、会員の皆様のご期待に添えますように精進する所存です。学会活動へのご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

2024年6月

一覧に戻る